プライバシーポリシー

【開示対象個人情報の取り扱いについて】

当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・削除等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。なお、当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当社個人情報相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


  • 1.開示対象個人情報の利用目的
    • 当社個人情報を次の目的でのみ取得・利用します。
      • 面接時、一般応募者の方の就業機会確保を図るため
      • 採用時、正社員・契約社員の方の就労後において、適切な雇用管理を行うため
  • 2.認定個人情報団体の名称及び、苦情の解決申出先
    • 認定個人情報保護団体の名称
       一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    • 苦情の申出先
       個人情報保護苦情相談室
    • 住所
       〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
    • 電話番号
       03-5860-7565
       0120-700-779
  • 3.開示等の請求の申出先
    • 開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 。
    • 【申し出先】
      大阪市都島区東野田町4丁目7番23号 サンビル京橋7F
      株式会社アクターリアリティー  個人情報保護相談窓口 個人情報保護管理者:芝
      TEL.06(4800)0808  E- mail:saiyou@aqtor.co.jp
  • 4.開示等の請求における提出書面
    • 開示等のご請求を行う場合は、下記の当社所定の申請書フォームをダウンロードし、所定の事項をご記入の上、書類を同封し上記宛にご郵送ください。
      • ご本人様の確認のための書類
        (1)運転免許証
        (2)旅券(パスポート)
        (3)年金手帳
        (4)住民基本台帳カード
        (5)外国人登録証明書の写し 1通(コピー不可)
      • 代理人様による開示等のご請求
        代理人様による開示等請求の場合、代理人自身を証明する書類と代理権を授与された委任状を同封してください。
        【代理人様確認のための書類 】
        (1)運転免許証
        (2)旅券(パスポート)
        (3)年金手帳
        (4)住民基本台帳カード
        (5)外国人登録証明書の写し 1通(コピー不可)
        (6)委任状
      • 手数料に関して
        開示にかかる手数料は原則として徴収はいたしませんが、郵送等の費用が発生する場合、その諸費用として、500円分の切手を申請書類に同封してください。万が一、切手が不足していた場合、および切手が同封されていなかった場合は、その旨を連絡し、送付いただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。
  • 5.開示等のご請求に対する回答方法
    • 請求者へ口頭もしくは、請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
  • 6.開示等のご請求に関して取得した個人情報の取り扱い
    • 開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
  • 7.個人情報の不開示事由について
    • 次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。
      不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
      • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合。
      • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の提出書類に不備があった場合
      • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
      • 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
      • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
  • 8.改定について
    • この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

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